中小企業の人材育成

人材育成の取り組み

中小企業の人材育成

「従業員間の自主的な取組」(47.6%)、「資格取得支援(資金援助)」(39.1%)が高い割合となっており、会社が組織だった育成を行うのではなく、従業員の自主的な取組に任せた人材育成が行われている傾向となっています。ただし、「社内研修制度の充実」(25.1%)、「育成プログラムの作成・実施」(15.7%)といった自社の組織だった育成プログラムや、「社外セミナーへの参加」(38.2%)、「社外との人事交流」(10.3%)といった社外リソースを活用した人材育成を行う企業も少なからず存在しています。

人材育成の課題

人材育成に取組む企業の課題として、「中核人材の指導・育成を行う能力のある社員がいない、もしくは不足している」が高い割合となっており、人材育成を行う人材の不足という、人材不足のジレンマが生じています。また、「社員が多忙で、教育を受けている時間がない」、「中核人材の指導・育成のノウハウが社内に蓄積していない」などの課題も上位に挙げられています。

課題を克服する手法の一つとして、外部との連携が考えられます。人材育成に関しては、個別に技術やノウハウを伝承する方法もありますが、組織だった育成プログラムの作成やセミナー等は固定費がかかるため、規模の小さな企業には負担が重く、他社と連携しながらこうした固定費を低減することが一つの解決策として有効と考えられます。また、その過程で、他社との連携から刺激を受けることも期待できるでしょう。

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