働き世代

生産年齢人口

生産年齢人口とは、国内で生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢の人口のことをいいます。日本では15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口が生産年齢人口となっていますが、現代日本において、15~ 18歳の年齢層の約90 %あまりが中学3年生ないし高校生の課程にあり、特殊事情がない限り自主的に労働に従事する層はほとんど存在していません。

生産年齢人口の減少

日本の生産年齢人口は、少子高齢化の進行により1995年(69.5%)をピークに減少し、2015年の生産年齢人口は7,629万人(約60%)となっています。出生数と共に生産年齢人口も減少し、2029年には7,000万人を割り、2065年には4,529万人になると推計されています。生産年齢人口の減少は、増え続ける社会保障、給付費を賄えるだけの保険料収入や税収を確保することが困難になり、現役世代の負担の増大、ないしは負担増を抑制・回避するための借金(国債の発行)による、将来世代への負担のさらなる先送りを余儀なくされることにもつながります。

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