労働基準法の改正

時間外労働の上限規制

労働基準法の改正

時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできなくなります。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、

  • 時間外労働・・・年720時間以内
  • 時間外労働+休日労働・・・月100時間未満、2~6か月 平均80時間以内

とする必要があります。

  • 原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
  • 法違反の有無は所定外労働時間ではなく、法定外労働時間の超過時間で判断されます。

36協定(労使協定)

  • 時間外労働又は休日労働を行わせる必要がある場合には、36協定届(様式第9号)を所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。
  • 臨時的な特別の事情があるため、原則となる時間外労働の限度時間(月45時間・年360 時間)を超えて時間外労働を行わせる必要がある場合には、さらに、36協定届(様式第9号の2)を所轄労働基準監督署長に提出する必要が あります。

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