労働力不足

人手不足はバブル期並みの水準

労働力不足

景気の回復に伴う労働需要の高まりにより雇用情勢が改善する一方で、労働供給が完全には追いついていないため、企業の人手不足感が高まっています。人手不足感を表す代表的な指標である日本銀行「全国企業短観経済観測調査」(以下「日銀短観」という。)の雇用人員判断DI1をみると、中小企業を中心に人手不足感はバブル期並みの水準となっています。

人手不足感は産業・企業規模別にばらつき

労働力不足

常用労働者が不足していると答える企業の割合は、常用労働者数が1000人以上の企業では34%、300~999人、100~299人、30~99人の企業では、それぞれ49%、56%、52%となっています。また、大企業では、正社員よりもパートタイム労働者の不足感が強く、中小企業ではパートタイム労働者よりも正社員の不足感が強くなっており、正社員に対する需要は中小企業の方が大きくなっています。さらに、産業別でみると、運輸・郵便業、その他のサービス業、医療・福祉、宿泊・ 飲食サービス業、建設業などの非製造業の約半数の企業で人手が不足しています。製造業でも4割以上の企業で人手が不足しているなど、ほぼすべての産業で不足感が広がっています。しかし、金融・保険業では、常用労働者が不足している企業の割合は2割未満となっており、他の産業と比較して人手不足感は極端に小さくなっています。

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